坪井秀文の「１００％行政書士宣言！」

現在、３月です。年度末に向けて会社を設立しているところも多いでしょう。

資本金が１０００万円より下であれば、消費税の免税業者になることができます。

そのため、現在設立中の会社を節税のために、設立から最大機関の事業年度にしようとすると、２月決算の会社ということになります。


この２月決算の会社を定款に記載すると


当会社の事業年度は、毎年３月１日から２月末日までの年１期とする


こんな具合になります。

この時に注意することは、２月だと２９日になる年（うるう年）があるので、敢えて２月末日と記載することです。

他の月であれば、３月３１日とか６月３０日まででＯＫです。

さらに注意が必要なのですが、実は来年の２月は、２月２９日まであるということです。

北京五輪の開催年ですよね。


定款に記載する事項に「最初の事業年度」という事項があります。

来年がうるう年ということは、当然ここは


当会社の最初の事業年度は、当会社の成立の日から平成２０年２月２９日までとする


となるわけです。

まさに４年に一度しか経験できない定款作成ですよね。

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