坪井秀文の「１００％行政書士宣言！」

会社を設立する際に、株式を引き受けたり、設立の手続きをする発起人を選出します。


この発起人、通常設立する小さな会社であれば個人の方がなることが圧倒的に多いのですが、ごくまれに法人が発起人になることがあります。


私が経験させていただいのは、１００％子会社というものでした。
さて、こういった法人が発起人の場合、どんな注意点があるのでしょうか？


まず第一にあげられるのが、定款への記載方法です。
定款の「発起人」を記載する箇所には、


株式会社オース
代表取締役　　坪井　秀文


と記載する必要があります。


次にあげられるのが、定款認証の際に、


会社の印鑑証明書＋会社の謄本（履歴事項全部証明書）


が必要ということです。
個人の場合ですと、定款認証に必要なのは印鑑証明書だけですので、この点ついつい抜けてしまいがちです。


法人が発起人の定款認証の際には、忘れずに謄本も持っていきましょう！

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現在、３月です。年度末に向けて会社を設立しているところも多いでしょう。

資本金が１０００万円より下であれば、消費税の免税業者になることができます。

そのため、現在設立中の会社を節税のために、設立から最大機関の事業年度にしようとすると、２月決算の会社ということになります。


この２月決算の会社を定款に記載すると


当会社の事業年度は、毎年３月１日から２月末日までの年１期とする


こんな具合になります。

この時に注意することは、２月だと２９日になる年（うるう年）があるので、敢えて２月末日と記載することです。

他の月であれば、３月３１日とか６月３０日まででＯＫです。

さらに注意が必要なのですが、実は来年の２月は、２月２９日まであるということです。

北京五輪の開催年ですよね。


定款に記載する事項に「最初の事業年度」という事項があります。

来年がうるう年ということは、当然ここは


当会社の最初の事業年度は、当会社の成立の日から平成２０年２月２９日までとする


となるわけです。

まさに４年に一度しか経験できない定款作成ですよね。

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